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  別冊教職研修「学校管理職合格セミナー」正誤表

 別冊教職研修「学校管理職合格セミナー」正誤表

下記の号の内容に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

2017年2月号 連載 管理職の眼で教育ニュースを読む 58頁2行目
いじめ防止対策推進法の施行・公布年の表記に誤りがありました。小社の校正過程において発生した誤りのため、執筆者の堀米先生および読者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

(誤)  2011(平成23)年 
(正)  2013(平成25)年


2016年9月号 特集1 2018年度選考 管理職に求められる力 20頁

(誤)  特集1 藤本泰雄先生のお肩書きに誤りがありました。
(正)  正しくは「前香川県高松市立栗林小学校長」です。


2015年7月号  特集1 直前総整理100問100答 27頁 〈職員会議〉

(誤) ……職員会議は上記が規定される以前に言われていた「最高議決機関」「補助機関」「諮問機関」などではなく、校長の補助機関としての性格が明確になっている。……
(正) ……職員会議は上記が規定される以前に言われていた「最高議決機関」「諮問機関」などではなく、校長の補助機関としての性格が明確になっている。……


70頁 〈教職員の健康診断〉

(誤) 平成28年度から、職員の健康診断についても以下のように改正される。
(正) 職員の健康診断については、平成26年4月30日に以下のように改正され、公布に日から施行されている。


2015年4月号 126頁・129頁 
特集2 2014年度実施 学校管理職選考問題《解答・解説》
岡山県公立学校:副校長・教頭

問3(3)  解答例   解説

(誤)  解答例  勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする16週間後の日までの期間とする。
 解説  前週間、後16週間となっている。
(正)

 解答例  勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする16週間後の日までの期間とする。
 解説  前週間、後16週間となっている。
※平成26年版人事必携には前4週間、後16週間となっている可能生があるので、最新の情報をご確認ください。
参考URL:岡山県HP「教職員の勤務の適正化に向けて」(http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/276463_974517_misc.pdf)



問6  解答例

(誤) 設定できない日:ウ,オ
(正) 設定できない日:ウ
(選択肢オの11月23日(日)勤労感謝の日は国民の祝日(休日)と日曜日(週休日)が重なっているため、翌日が休日となり、当該日は週休日として扱われるため)


2014年8月号 49頁 特集1 香川県 ②小・中学校 教頭〈実施日・選考概要〉

(誤) 1次:小論文          2013年9月7日(2問ずつ60分×3)
2次・個人面接・集団討議 論文題「体罰の禁止」「いじめ防止対策推進法といじめ防止への取り組み」「若手教員の指導力への保護者の苦情「確かな学力の向上」「介護休暇の申請への対応」「時間外勤務」
2次:集団面接・討議    2013年12月6・9日
(正) 1次:小論文          2013年9月7日(2問ずつ60分×3)
                 論文題「体罰の禁止」「いじめ防止対策推進法といじめ防止への取り組み」「若手教員の指導力への保護者の苦情「確かな学力の向上」「介護休暇の申請への対応」「時間外勤務」
2次:個人面接・集団討議 2013年12月6・9日


2014年3月号 20頁

(誤)  特集1 鑓田範雄先生のお肩書きに誤りがありました。
(正)  正しくは「群馬県明和町教育委員会教育長」です。


2013年8月号 表紙 

(誤)  特集2 [2012年度実施]面接問題の研究 大阪府教頭
(正)  8月号には福島県教頭の面接問題を掲載しています。大阪府教頭の面接問題は2013年9月号に掲載しています。


2013年7月号 188頁 特集3 記述問題過去問研究 鳥取県教頭選考
2012年5月号 104頁 特集2 2011年度学校管理職選考問題〈解答・解説〉 鳥取県教頭選考問題 記述問題

問1(10)  解答

(誤)  ×
(正)  ○ (特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編 第2章 自立活動の意義と指導の基本の2自立活動の指導の基本 (1)自立活動の指導の特色 参照)


2012年7月号 257頁
特集5 2011年度 学校管理職選考問題《解答・解説》
山口県小・中学校教頭選考問題

記述問題 問1(5)  解答

(誤)  ○
(正) ×(栄養教諭、養護教諭等は教育公務員特例法12条1項に該当しない。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律40条に定める場合のほか、公立の小学校等の校長または教員で地方公務員法22条1項の規定により正式任用になっている者が、引き続き同一都道府県内の公立の小学校等の校長または教員に任用された場合は異なる(教育公務員特例法12条2項))


2012年4月号 90頁
特集2 2011年度 学校管理職選考問題《解答・解説》
岩手県小・中学校副校長・主幹教諭選考問題

問6(3)  解答

(誤)  解答の記載がありませんでした
(正) ①復職とは休職者が元の職場に復帰することである。教員には、自己の崇高な使命をを深く自覚し絶えず研究と修養に励みその職責の遂行に努めること、職務を遂行するに当たっては法令等に従い上司の命令に忠実に従うことなど、教員としての資質や服務について指導の徹底を図り職場復帰をさせる。②どんなことが問題になっていたのか、改善すべきことは何かなど、理解と相談を行い問題の解決を図り職場復帰をさせる。悩みや課題、ストレスなどを一人で抱え込まず、同僚、先輩、管理職、関係機関等に相談するように指導・助言する。副校長として、絶えず教員一人ひとりに目を向け、明るい雰囲気の職場づくりや何でも言い合える人間関係づくりに努める。